2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。
日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
次に、コロナの影響を受けた日本語教育機関、いわゆる日本語学校の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされております。
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも
実は、日本語学校なんですよね。これは、留学生が全部止まってきていまして、ここ一年、二年ということになってきている。その中で、それは一時的に受け入れるということもあったんですけれども、このままでいくと、倒産をしていく、いわゆるばたばたとこけていく日本語学校が出てくる可能性があるということが言われています。
これ、様々な日本語学校があるというお話、そのとおりだと思います。しっかり頑張っている、真面目に経営をする、そして、まさに菅総理が、このインバウンド、また特定技能もつくって今後外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で是非とも検討いただきたい事項でありますので、これは必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。
そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。 外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。
○国務大臣（萩生田光一君） 日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進に当たり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。
二〇一七年六月に来日され、日本語学校で学んでいましたが、学費が払えずに退学し、留学生の資格を失いました。交際していたスリランカ人男性からの暴力などもあり、千葉から静岡に移って過ごしていたと言われます。昨年八月、警察に出頭したところ、オーバーステイで逮捕されたといいます。 法務省に伺いますけれども、なぜウィシュマさんは出頭したんですか。
今日は中小企業庁にもお越しをいただいておりましたけれども、日本語学校の経営実態が極めて厳しいという状態をひとつお願いしたいと思いましたが、時間が来てしまいましたので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。
それから、もう一つなんですが、今、日本語教育機関、特に日本語学校については、主管庁は入管なんですよね。告示基準という、その基準の中で日本語学校を管理しているということなんです。
そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。しかも、今まで国の方、中国とか韓国が多かったのが、最近ベトナムですとかネパール、非漢字圏といいますか、そういったところが増えていると。
国別に見ますと、急増しているのはベトナム、ネパール、ミャンマーなどのアジア新興国で、やはり多くは勉強よりも出稼ぎを目的として来日するんですが、留学の際に必要な費用、およそ百万円から百五十万円、その国の年収の三倍から五倍に当たる莫大な借金をして、留学あっせんブローカーや日本国内の仲介業者に手数料を払って、日本語学校への学費等を工面して日本を目指すのだそうです。
同時に、もう一つの課題として、日本語学校というのをどう整理していくかということがあって、これまではどちらかというと入管が日本語学校の管理をしてきたということなんですが、これは教育機関としては、やはり文科省が直接、教育機関としてそれの管理をしていくという体制に持っていって、私の塾ではないんだ、しっかりした体制の中で教育機関として育てていくんだ、そういうことにしていきましょうというのが法律の趣旨であって
また、文科省は支給対象者を四十三万人と予定していますが、これは日本語学校の留学生を含む学生全体の一割強にすぎず、アルバイトに頼らざるを得ない学生の実態を把握しているのか大変に疑問です。四十三万人とした根拠について、文科大臣、御説明ください。 私費外国人留学生は、日本学生支援機構の二〇一七年度の調査によると、全体の七五・八％がアルバイトによって学業を継続しています。
まず、介護福祉士養成施設の外国人留学生についてでございますけれども、まず日本語学校に入った後に養成施設に入ることが多いというふうに承知しております。そういった意味で、当初の渡航や送り出しあっせんに係る手数料の状況は厚生労働省としては把握しておりません。
例えば、クスコで視察した日本語学校では、学生から、いつか日本に行きたい、日本で生活してみたいとの声を聞くことができ、深い感銘を受けました。こうしたことも、支援に携わるＪＯＣＶの方々の真摯な活動なくしては実現しなかったと思います。 しかし、活動の重要性にもかかわらず、昨今ＪＯＣＶへの応募人数は減少を続けているのが実情です。
こんなにたくさん借金をして日本語学校で学んで、介護の養成施設で学んで、生活費をどうするのか。ですから、本当に外国の方々に日本の介護福祉士の資格を取ってもらいたい、日本の介護でも力を発揮していただきたいというのだったら、やはりそういう仕組み自体にメスを入れていかなきゃいけないと思いますし、しっかり経済的な面でも支援をしていかなきゃいけない。
こうした悪質な日本語学校やあっせん業者の問題というのが指摘をされております。 もちろん、日本側、受入れ側にも問題はあるんですけれども、この技能実習等については二国間の取決めというものがありますので、送り出し側のベトナム政府に対して、こうした日本人学校の問題やあるいはブローカーの問題に対して改善を、しっかり外務省として外交ルートを通じて求めているのかどうかについて、まず御質問したいと思います。
このような状況に対処するため、二〇一八年十月に、日本で学ぶベトナム人留学生に関する協力覚書を日・ベトナム間で作成し、これに基づき、問題がある留学あっせん業者や日本語学校の情報を相互に通報しております。また、日本語面接を行うなど査証審査を強化し、不適格な者が一定割合を超える留学あっせん業者からの査証代理申請の受け付けを停止する措置をとっております。
この技能実習生の制度改正の折にもこの委員会で質疑させていただきましたが、残念ながら、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになりましたけれども、送り出し側と受け手側の問題もあって、書類は整っているんだけれども、実際、日本語学校、書類自体は偽造はしていない、だけれども、その日本語学校の出した証明書も偽造ではないんだが、内容を見てみると、ちゃんと日本語の実習をしないで来てしまっているというのが明らかになり、これは
ですから、先ほど高等局長、苦しい答弁をいただきましたけれども、日本語学校に通う学生に対しても幅広く拾っていくんだということを文科省はお考えいただいているんだということで、また説明を改めて聞きたいと、こういうふうに思っております。 大臣、そこでもう一つ付け加えて申し上げたいのは、制度のはざまのお話を今いたしましたが、はざまというよりはのっけから排除しているという学生もいるわけですね。
今回のこの給付金、額として十分かと言われたら、私たちは、全くまだまだ足りないと、学生もっと困っているというふうに思いますが、緊急的にこういった制度を構築をし、そして今回は日本語教育機関、日本語学校に通う留学生に対してもその対象としようということで、非常に頑張っていただいたんではないかな、敬意を表したいと、こういうふうに申し上げたいと思っておりました、ゆうべまでね。
上は、初めはスチューデントビザで、日本語学校、それから養成施設。それから、日本に来て四年目からは働けますよと。ちなみに、スチューデントビザのときはインカムは毎月十万円と書いてありますね。働き始めたら二百五十万から四百万円になりますということですね。
新制度には入っていない大学院生、また住民票のある留学生、また専門学校、日本語学校などの学生さんへの支援、これが喫緊の課題であります。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、公明党が四月二十日、五月一日、八日と累次にわたって要望を重ねてまいりました。
また、日本語学校で学ぶ学生や留学生に対してもその対応ができない状況にありますので、こういったことも幅広にしっかり考えて、学ぶ意欲のある学生たちが今回のことで修学を諦めることがないような、そういった制度にブラッシュアップをしていきたいと思います。現在最終的な詰めを行っているところでございます。
三月に日本語学校や大学等を卒業して帰国予定だった留学生は、このコロナの対策によって帰国ができなくなっています。帰国ができない外国人に対しては、在留資格を留学から短期滞在に変えて日本に残れることが、日本に残るということが法務省から通知されていると伺っております。 短期滞在になりますと就労ができません、仕事ができません。短期滞在になると、今議論されている十万円の特別定額給付金の対象外にもなります。